能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ちょっとあまり時間がありませんので、今後、そういった細かい点もまだまだ聞かなければいけないところありますけれども、含めて、ちゃんと胸を張って大丈夫ですよというくらいのところに行っているのかどうか、簡単に一応ちょっと、例えば資格証明書とか短期保険証とか、そういった類いのところとか、保険証を持っていない、あとなくしたときにどうするかとか、そういったときの対応がちゃんとなされていないと思いますが。
ちょっとあまり時間がありませんので、今後、そういった細かい点もまだまだ聞かなければいけないところありますけれども、含めて、ちゃんと胸を張って大丈夫ですよというくらいのところに行っているのかどうか、簡単に一応ちょっと、例えば資格証明書とか短期保険証とか、そういった類いのところとか、保険証を持っていない、あとなくしたときにどうするかとか、そういったときの対応がちゃんとなされていないと思いますが。
がしかし、市では国の制度に基づき、ペナルティーとして滞納した方々に対しては短期保険証、資格証等の発行が認められてございます。しかし、一旦資格証になると、全額、窓口で払わなければなりません。保険証というものは、御承知のとおり、これはほかに使うことは原則できないし、病気にかかった場合は、または診察等に使うということのみでございます。
まあこれに加入している方々は、どちらかというと年金生活者や、または低所得者、そして自営業者、小売業者、そして農家という方々が多いわけでございますけども、短期保険証、資格証明書等の発行についてですね、これはさっき私最初に話させていただきました秋田県で全体で管理なさってございますけれども、今、市町村で発行については全て任せられているというふうに判断、そして発行のその基準等も市町村に全て委ねておるんでしょうか
それから、短期保険証、資格証明書の発行というものも、それはペナルティを科すことができるというふうなことで国からも推奨されているんですけれども、今コロナ禍の中でいろいろ個人商店や営業、そして農家の方々、また、年金生活者の方々も非常に苦しんでいる方々が多くなっているという中で、どのような市民福祉常任委員会の判断だったのか、その点についてお知らせ願いたいと思います。 以上です。
今回は決算の我々の説明資料にもございますとおり黒字ではございますけども、この中でですね短期保険証、それから資格証明書の発行も当然あったと思います。
と同時に、短期保険証、資格証明書等の発行状況。最近のですね、例えば２月１日付けでもいいですから。それから、特別にですね、支払い能力があっても払わない人は別ですよ。
短期保険証の人が、自覚症状がありましたが収入がなく、受診できずに脳卒中を発症し、その後死亡するなどの例があり、助けられるはずの命を助けることができないという状況にあります。 全国最大の政令市横浜市では、昨年８月より短期証の交付をやめており、さらに資格証の発行を2016年からやめています。
次に、２つ目の質問でございますが、初めに、資格証明書、短期保険証の交付状況について御報告申し上げます。 こちらにつきましては、令和元年11月29日現在、資格証明書の交付世帯につきましては45世帯59人となってございます。次に、短期証でございますが、こちらにつきましては125世帯206人となってございます。
年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりであり、保険料の滞納は20万人以上に上り、有効期間が短い短期保険証は２万人を超えています。本市の滞納者は何人で、短期保険証は何人でしょうか。 このような実態にもかかわらず、安倍政権は低所得者の保険料軽減措置を廃止しました。そのため、二、三倍の負担になる人も出てきます。
退職して国民年金だけしか収入がない方もおられるわけでございますので、いろんなことが絡んでおるので、そういう方々に対する、短期保険証であれば、これも通院可能でございますけども、資格証明書となれば全額10割、窓口で払わなければならないということの大変な負担が伴うので、それらに対しての委員会の中での質疑、意見等、また、市当局の対応等はなかったのかあったのか、その点を確認したいと思います。
はじめに、今回平成30年度仙北市の国民健康保険の決算は黒字決算でございましたけれども、その中でですね平成30年度の中で短期保険証、更に資格証明書の発行件数が、または世帯数でもいいですけども、いくらであったのか。
◆１６番（高久昭二君） 参考までに、資格証明書の現在の発行件数、短期保険証の発行件数、それが前年度と比較して増えてるのか減ってるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 分かりますか。浅利市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（浅利和磨君） ただいまの御質問ですが、資格証明書の発行、交付数でございます。
国保税が高過ぎて払いたくても払えない人、世帯がふえており、滞納世帯には正規の保険証が交付されず、医療機関に10割の全額を払う資格証明書や有効期間が短い短期保険証が交付されます。 昨年度の加入世帯数、短期被保険者証交付世帯数、うち高校生世代交付者数、資格証明書交付世帯数、うち高校生世代交付者数、延滞金徴収世帯数、同金額、また収納状況や滞納状況と近年の動向について答弁を求めます。
そういうふうな中で、これまでもそうでありましたとおり、ペナルティーとして国からの指導をもって短期保険証、資格証明書も少なからず発行され、それが医療自身の抑制、逆に言えば、本人世帯からすれば病院に行きたくても自己負担が伴う、なかなか病院に行けないということで病気を悪化するということで、本来は目的が医療保険をする、そしてその中身は各疾病を直し、また早期発見・早期治療につなげるということが目的の、目的をもった
例えば短期保険証への切りかえで努力しているとか、そのほかに何か理由がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 一番は被保険者数が減っているということだろうと思います。 それから、毎回議員からも質問されますが、我々行政サイドからすれば、そういう滞納がありましても、すぐにはそういう短期だとか資格証明書に移行するのではなくして、御相談いただけば。
また、職業別加入構成割合、そして前年度の滞納者数、滞納額、短期保険証になった数、差し押さえ件数と額について、それぞれ伺いたいと存じます。 また、今年度の決算見込みについて、今年度も大幅黒字が見込まれる状況と考えますが、どのような収支になると考えているのかお伺いいたします。 市長は、私が述べました国民健康保険税のあり方、算出方法として、所得割による算出が基本と考えるがどうか。
それから、短期保険証、資格証明書の発行件数、昨年比と比べてどうなのか、それらをひとつつまびらかに説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君） 中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（中村和彦君） それでは、１点目の質問についてお答えしたいと思います。
そういうふうな生活弱者も含めた方々に対してでさえも、短期保険証または資格証明書が発行なさってこれまでもずっときたわけですが、今回はどのような状態になってるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（中村和彦君） それでは、国保税に幾ら振り向けたっていうことで若干前段でお話ししたいと思います。
国保税の滞納が続く世帯には、正規保険証を取り上げられ医療機関の窓口で全額10割支払わなければならない資格証明証や短期保険証が交付されます。生活が苦しく保険税を払えない世帯が窓口で診療費の全額の支払いは難しく、資格証明証を交付された世帯の人が、経済的な理由で病院にかかれず治療おくれになるケースが全国的に相次いでいます。 昨年度の滞納者の収納状況について質問します。
３、医療機関の窓口で資格証明書から短期保険証に切りかえられるよう医療機関との連携ができないかお伺いをいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 申しわけございません、最初の質問のところで、能代市子どもの未来応援計画についてという部分を、子どもの貧困対策についてと言ってしまいました。